お知らせ

2009年04月03日(金)- 2

カーボン・チャレンジ等々力(CC等々力)の取組について

やさしイ〜

昨日4月2日(木)川崎市本庁舎におきまして、「カーボン・チャレンジ等々力」ついての記者会見がありましたので、お知らせ致します。

出席者

◇川崎市 阿部孝夫市長
◇(株)川崎フロンターレ 武田信平代表取締役社長
◇富士通(株)川崎工場 山口英常務理事工場長
◇(財)川崎市公園緑地協会 土田勲理事長

目的

川崎フロンターレは川崎市と一緒に、オール川崎で地球温暖化対策に取組む「カーボン・チャレンジかわさきエコ戦略」に協力しております。今回、その推進組織である「カーボン・チャレンジ川崎エコ会議」の3つの理事団体である、(株)川崎フロンターレ、富士通(株)川崎工場、(財)川崎市公園緑地協会、とそして川崎市の4者が一緒に連携して、等々力競技場で開催するホームゲームを、協働して地球温暖化対策に取組む「カーボン・チャレンジ等々力(CC等々力)」を結成することとしました。

CC等々力の取組

CC等々力の第1弾の取組として、等々力競技場で行われる川崎フロンターレのホームゲーム全試合において、リユース食器を活用します。4月4日の名古屋グランパス戦から本格的に、競技場内の売店で販売されるうどんなどの食器をリユース食器に転換し、CO2削減とごみ減量に取組みます。カップではなく食器としては、Jリーグ36クラブの中で初の取組みとなります。

【第1弾における4者の役割】

1.川崎市:CC等々力の取組に関するリユース食器導入モデル事業と広報
2.(株)川崎フロンターレ:CC等々力事務局運営
3.富士通(株)川崎工場:リユース食器の取組を支援するため、リユース食器回収作業のボランティア
4.(財)川崎市公園緑地協会:リユース食器導入支援(経費負担等)

今後の予定

今回のリユース食器導入の取組は、「CC等々力」の始めの一歩として位置付け、地元の中原区を中心にスポーツ等を通じて地球温暖化などの環境問題に対する市民の理解を深めるための活動を継続して行います。

川崎市 阿部孝夫市長コメント

『皆様こんにちは、川崎市長の阿部でございます。本日、お集まりいただいたのは、現在川崎市が進めておりますカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の一環として、地域に根ざした大きな協働の取組みが、誕生しましたことの報告です。
川崎市としましては、CCかわさきエコ戦略の3つの柱の中で「多様な主体の協働によるCO2削減の取組み」の推進は、重要な課題でしたが、今回、立場の違う4者が昨年から協議を重ねた結果が、実りました。
市民クラブである川崎フロンターレ、地元中原区の大手企業である富士通川崎工場、公益法人である川崎市公園緑地協会、そして、行政の立場からCO2削減を目指す川崎市、この4者が結束し、川崎市から新しい環境対策のかたちが始まります。名づけてカーボン・チャレンジ等々力(CC等々力)が、スタートします。
まずは、第1弾として等々力競技場で開催される川崎フロンターレのホームゲームの全試合にリユース食器を導入します。2008年シーズンに使われた使い捨て食器は、約4万個でしたので、これをリユース食器に転換することで、削減できるCO2は約0.6トン。量的には少ないのですが、市民の皆さんへの波及効果は大きなものがあります。等々力という場所を使って、4者が一緒にCO2削減を目指すことの重要性を、是非、理解していただきたいと思います。
そして、最後に本日出席されました、3名の方々は昨年から発足しましたカーボン・チャレンジ川崎エコ会議の理事団体として、先頭となって動いてきた結果、このような形にしていただいたことを感謝いたします。』

(株)川崎フロンターレ 武田信平代表取締役社長コメント

『川崎フロンターレの武田でございます。CO2削減は非常に身近な問題となっております。今回のお話は、「カーボン・チャレンジかわさきエコ戦略」として、もっと具体的に成果のでる活動を行政側・富士通川崎工場と昨年6月より一緒に考えさせていただきました。そこに、川崎市公園緑地協会も加わっていただくことができました。最初にチャレンジする環境対策活動として、リユース食器活動からはじめようと思います。

今年3月のホームゲーム2試合で行いましたリユース食器の実験を行い、約91%の回収率でした。これから回数を重ねていくことで、さらに回収率も上がると思われます。「多様な主体による協働によるCO2削減の取組み」というのは、1つだけが環境対策活動をするのではなくて、複数で行うことによって、相乗効果が生まれるためのものであります。

今回の枠組みは、それぞれの立場から役割を考え、行動することが基本となっております。まずは4者のチームワークを見せて、市民・区民の皆様に関心を持っていただくことが大切だと考えます。お互いが地域パートナーとして、地域のために行動する見本を見せていきたいと思います。』

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